不動産売買では
重要事項説明書
が提示されます。
この文章には登記事項や都市計画法当に基づく
制限の概要、耐震診断の内容等
少なくとも18項目またはそれ以上の最低限の
説明義務の項目があります。
この説明書もかなり重要です。
まだ新規の不動産業者などは
悪意がなくとも、うっかり確認を忘れたり
してしまうことがあります。
たとえば
市街地における火災の危険を防除するため定める地域
にあたる防火地域に建物がある場合は、その法律に
定めた耐火構造にしなければならない等の決まりがあり、
それをうっかり、当事者同士が気づかず重要事項説明書
に間違った記載、あるいはまったく記載のない（通常はプロとして
考えられないが・・）ことがあとからわかる
ケースが実際にあったりします。
この場合は、説明義務のある不動産業者の落ち度として
別途かかる費用を請求できますが、もしその責任の所在を
誰にも聞けなかったなら、知らず知らず施主が支払って
終わりと言ったケースもあります。
重要記載事項に書かれる内容はぜひ確認しておきましょう。
財団法人の不動産適正取引推進機構の
PDFファイルに内容等詳しく書かれています↓
（PDFファイルなので閲覧まで少し時間がかかります）
http://www.retio.or.jp/info/pdf/important_matter_manual.pdf
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